セミナー日程・申込

特定社会保険労務士
1981年旧労働省に入省。社会保険庁年金調整室長、中央労働委員会調整第一課長、政策研究大学院大学助教授、労働政策研究・研修機構統括研究員、障害者職業総合センター研究主幹、中央労働災害防止協会国際センター所長、国際労働機関（ILO）駐日事務所次長等を歴任。2018年4月、社会保険労務士事務所Ｓ&Ｕ労働コンサルティング代表。

(株)日本能率協会コンサルティング チーフ・コンサルタント、中小企業診断士
1993年早稲田大学政治経済学部卒業。2000年(株)日本能率協会コンサルティング（JMAC）入社、2006年から同社チーフ・コンサルタント、2012年から上場小売業において商品本部長兼事業開発室長、その後2014年JMACに復職、現在に至る。主に収益構造改革、事業構造改革、業務プロセス改革、SCM・取引制度改革などをテーマとして、小売業、卸売業、外食産業、物流業など幅広い分野で多くのコンサルティング・支援実績を持つ。
著書『図解オムニチャネル・マーケティング戦略』（日本能率協会マネジメントセンター）のほか記事・論文など執筆多数。

社会保険労務士
1978年金沢大学法文学部卒業後、労働省入省。労働基準局労災補償部、監督課などに勤務し、労災補償部補償課長、福島労働局長、広島労働局長などを歴任。2015年から（公財）労災保険情報センター審議役、2018年から同事務局長を務め、2019年オフィスKAWAI（総合労働コンサルタント河合事務所）開設。

社会保険労務士、東洋大学法学部准教授
1995年金沢大学法学部卒業。労働省に労働基準監督官として任官し、労基法などの監督指導業務等に従事。2000年労働省を退官し、北海道大学大学院法学研究科で労働法・社会保障法を専攻。同大学院博士課程単位取得退学後、大手サービス業労務担当等を経て、2009年北岡社会保険労務士事務所を独立開業。2022年4月から東洋大学法学部准教授（労働法）。
主要な著書：『「同一労働同一賃金」はやわかり』、『「働き方改革」まるわかり』（いずれも日本経済新聞出版社）、『職場の安全・健康管理の基本』（労務行政）、『労働法の基本』（法律文化社、共著）、『企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務』（労務行政、共著）など。

特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント
28年間、労働基準監督官として、東京・千葉・茨城労働局内の労働局・労働基準監督署に勤務、その後、特定社会保険労務士として、田原労務管理事務所を開業し、現在に到る。公認心理師、シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、労働衛生コンサルタント（保健衛生・衛生工学）、労働安全コンサルタント（建築）、ハラスメント防止コンサルタントとして、企業のコンサルティングやセミナー講師などを行っている。

社会保険労務士
1968年労働基準監督官に任官。兵庫、大阪労働基準局管内の監督署勤務を経て、西脇・西宮・尼崎・神戸西の労働基準監督署長を歴任、2002年神戸東労働基準監督署長を最後に退官。その後、2002年から生活協同組合コープこうべの労務・安全衛生顧問、2008年から神戸東労働基準協会専務理事を務め、2011年茶園社会保険労務士事務所開業、現在に至る。

弁護士
1981年東京大学法学部卒業。1982年労働省東京労働基準局勤務。1985年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、安西法律事務所入所。2006年外井（TOI）法律事務所開設。2010年4月第一東京弁護士会副会長就任（2011年3月まで）。2021年4月外井（TOI）・鹿野法律事務所に改称。
主要な著書：『競業避止義務をめぐるトラブル解決の手引』（新日本法規）、『偽装請負』（労働調査会）、『図解でわかる労働法』（日本実業出版社）、『Ｑ＆Ａ 精神疾患をめぐる労務管理』（新日本法規、共著）、『判例労働法 3』（第一法規、共著）、『アスベスト(石綿)裁判と損害賠償の判例集成』（とりい書房）、『パワーハラスメントに関する法律実務』（税務研究会出版局）など。

特定社会保険労務士
社労士業とともに、産業カウンセラー資格も持ち「法と心の両面から、組織を作る方法」を基盤として「メンタルヘルス」「パワハラ・セクハラ」「過重労働対策」「ワーク・エンゲージメント」を主テーマとしてのセミナー活動を企業及び官公庁に年間 100件程度行っている。現在は、「組織の充実感と生産性を、ともに高める」理念のもと、一般的な「メンタルヘルス対策」を超えて、健康な社員がより健康で生産性を向上できるよう「ポジティブ・メンタルヘルス」の研究啓発にも力を入れている。

1981年東北大学法学部卒業後、労働省に労働基準監督官として入省。その後、東京労働局労働基準部長、本省労働基準局労働保険徴収課長、福島労働局長、北海道労働局長を歴任。この間、事業場に対する監督指導業務を始め、過重労働防止対策、働き方改革の推進、また、東日本大震災・原発事故後の復興に向けた労働災害防止・被ばく管理の指導、避難者の就労支援等の業務に従事。2018年退官。現在は大手生保会社の顧問（人事・勤労部門）。

東京大学社会科学研究所教授
東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授・准教授を経て2010年から現職。専門は労働法。パリ第10大学客員教授(1999年～)、ニューヨーク大学客員研究員(2002年～)も歴任。「働き方改革実現会議」の枢要な構成員として「同一労働同一賃金ガイドライン」の策定にも深く関与。
近年の主要な著書：『労働法入門(新版)』(岩波新書、2019年6月)、『「同一労働同一賃金」のすべて(新版)』(有斐閣、2019年9月)、『詳解 労働法 第2版』(東京大学出版会、2021年9月)、『労働法(第9版)』(有斐閣、2022年3月)、『水町詳解労働法 公式読本 理論と実務でひも解く労働法 Ｑ＆Ａ300』（日本法令、2022年7月）など。

特定社会保険労務士
1977年労働省入省。愛知、神奈川、山梨、東京労働局等の局署に勤務。池袋、青梅労働基準監督署長のほか、東京労働局監督課主任監察官、安全課主任安全専門官、企画室長、労働保険徴収部長などを歴任。現在、特定社会保険労務士、森井労働法務事務所所長。
主要な著書：『労働基準関係法事件ファイル』（日本法令、共著）、『労基署がやってきた！』（宝島社）、『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令）、『どうする？ 働き方改革法[労働時間・休日管理&同一労働同一賃金]』（日本法令、共著）、『The検証!! 労働災害事件ファイル』(労働調査会、共著)、『イラストで解説 パワハラ防止法・指針』（労働新聞社、共著）など。その他専門誌に多数執筆。